平成27年1月以降に亡くなった人の相続については、改正相続税法が適用されます。
改正相続税法では、基礎控除5千万と、相続人一人当たりの控除1千万円が、それぞれ6割の3千万円と600万円になり、これまでの計算では相続税を納める必要がなかった人の中から、新たに対象になる人が増えたことが予想されています。
相続税の計算では、はじめに相続財産の価値を計算することから始めますが、その計算方法を相続税評価、評価した金額を相続税評価額といいます。
現金や預貯金は額面通りの価値がありますが、不動産や株式などの価値は、実際に売却をしないで客観的な計算結果を導くために評価の方法が決められています。
株式の中でも、上場株式など、時価がある場合は時価を参考にして評価することができますが、上場されていない株式の評価には、大きく分けて三つの計算方法があります。


その一つが純資産価額方式、会社の全資産から全負債を引いた金額(=これを純資産)を株式の数で割ったものが一株当たりの金額です。これは、その時点で、会社を解散して清算することを想定した資産価値で、解散価値とも言います。
それ以外に、会社の収益力に注目した類似業種比準方式、株主への分配に注目した配当還元方式があり、会社の規模や株主の立場によって、これらをミックスして相続税評価額を算出します。
株主が、議決権を通じて会社に大きな影響力を持つ、同族株主の場合は純資産価額と類聚業種に重点、それ以外の場合は配当還元で評価します。