相続税のような税金を申告するにあたって、株式が未公開で取引相場がないようなものを評価する方法が決まっていなければ混乱してしまいます。
そこで、取引相場のない会社の株式を評価する一般的な方法としては、類似業種比準方式が使われています。


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この類似業種比準方式というのは、事業の内容が似ている上場企業の株式の相場をもとにして、申告などに必要となる会社の株式の評価を算出するというものです。
これは株式の評価の方法としては、たしかな根拠のある妥当なものといえますが、資産として持っているもののほとんどが土地であるような特殊な会社については、必ずしも類似業種比準方式が適切なものとはいえない場合もあります。
こうした会社は土地保有特定会社とよばれており、類似業種比準方式に代えて、純資産価額方式という方式で評価を行うというのが原則になります。
ただし、その会社の従業員数が100人以上かそれ未満であるかという規模の区別、卸売業や小売・サービス業かそれ以外かという業種の区別に応じて、この方式が適用されるかどうかが変わってくる場合があります。
こうした評価の方式については、よりくわしくは国税庁が発出した財産評価基本通達などのなかで規定されています。