相続税の計算は、相続財産の価値を計算するところから始まります。
現金や預貯金は、額面通りの価値があり、株式の中でも、上場株のように市場で流通しているものは、時価を基に価値を計算することができます。
しかし、上場していない会社では、株をすぐに現金化することは困難で、価値の把握も難しいのが実情です。


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とはいえ、相続税の計算のためには、客観的な価値の把握が欠かせません。
取引の実績が少ない、または全くないために時価の把握が困難な非公開会社の株価の計算方法には、大きく分けて3つの方法があります。
一つは、純資産価格方式といって、全資産で負債を清算して、残った純資産の金額を株数で割って計算します。その時点で会社を清算した場合に分配される金額で、解散価値とも言います。
つぎに、類似業種比準株価方式とは、類似業種の上場会社と比較して、収益力を算定する方法、もう一つは配当還元方式といって、株式配当に注目する方法です。
会社の経営に影響する株数を持たない少数株主は、配当還元方式で計算することができますが、同族株主グループの持つ株は、純資産と類似業種をミックスして計算します。
ただし、会社が持つ資産の中で、株の割合が高い持ち株会社のようなものを株式保有特定会社、土地の割合が高い土地保有特定会社、開業3年以内の会社や、赤字続きで収益力のない会社などのことを、特定の評価会社といい、例外的な計算が必要です。