相続税の計算は、相続財産の価値=相続税評価額を把握することから始まります。
現金や預貯金は、金額通りの価値ですが、それ以外の財産については、相続税評価額の計算方法が決められています。


株式会社の株式や有限会社の出資の価値は、市場があって取引が可能な、時価のある有価証券かそれ以外かで分かれます。上場株式など、市場で取引ができる株式を公開株式といい、公開株式の相続税評価は、亡くなった日の終値か、亡くなった月とその前月、前々月の月中平均のいずれか低い金額を採用することができます。
一方、市場で取引できない、同族会社の株式のことを非公開株式といいますが、その評価方法は、純資産価格方式と類似業種比準方式、配当還元方式の3種類があり、これを会社の規模によって決められたバランスで併用します。
純資産価格方式とは、その時点の資産と負債をすべて差し引きした純資産の額を株式数で割った金額で、その瞬間に解散を解散したらいくらの分配があるかという視点で計算します。
一方、類似業種比準方式とは、国税庁が公表している類似業種比準株価を参考して算出する方法で、類似業種の公開会社の株価を基に、その会社の収益力を評価する方法です。
清算中の会社は、収益力はないので、類似業種比準株価や配当還元方式は使えません。債務をすべて清算した後の資産を、株数に応じて分配する、純資産価格方式で計算します。