相続税などの課税額を計算するにあたって、上場されている会社については、取引相場があるため評価がしやすいといえますが、時にはそのように単純に評価ができないような会社というのも存在しています。
例えば、会社の設立手続きをしたものの活動には至っていない開業前の会社か、または相当の長期間にわたって事業活動を行っていないような状態が継続している休業中の会社である場合が挙げられます。


このような会社の株式を評価する方法については、国税庁の財産評価基本通達の定めによれば、1株あたりの純資産価額によって求めるというのが原則となっています。
あまりにも特殊なケースなために、類似の規模や事業内容をもった会社との比較ができず、したがって株式の評価にあたっても、類似の会社の株式の評価をもとにするといった方法が使えないための措置といえます。
なお、純資産価額方式が用いられる場合としては、総資産のなかの土地が占める割合がいちじるしく高い土地保有特定会社なども挙げられますが、これもやはり類似の会社というものがないことが理由となっています。
なお、一時的な休業であって、すぐに営業を再開することが予定されている会社の株式の評価については、この限りではありません。