保有している資産のほとんどが株式となっている会社を株式保有特定会社といいます。通常の株式会社に比べて特殊な形態ですので、株価の評価方法が特別に定められていて純資産価格で評価します。他にも土地の保有割合が多い会社、開業後3年未満の会社、比準要素数が1または0の会社も純資産価額で評価します。


料理03特定会社と評価されるのは、課税時点での総資産価額における株式の価額の割合が、50%以上の会社が該当します。特定会社を評価するときの純資産価額方式には評価会社が必要ですが、特定会社が保有している株式を発行した会社を評価会社とみなすことになっています。評価会社が保有する資産を株式だけであると仮定して計算した場合の1株あたりの純資産価額に、株式以外の資産を原則的評価方式を適用して計算した価額を足して、純資産価額と比べた時の低い方の価額が特定会社の評価額になります。株式を売却して保険契約や信託契約などの他の資産組み替えることで、評価判定を替えることはできますが、合理的な理由が必要とされています。会社以外の個人が問題となってくるのは、相続などで取得した株式が特定会社のものであったときです。評価方法で納税額が変わってきます。