相続税の計算は、亡くなった人(=相続される人、被相続人といいます)の、相続発生時の財産の金額を計算することから始まります。
相続税の計算のための財産評価を相続税評価額といいますが、現金や預貯金のように、金額通りの価値があるものばかりではありません。土地や建物などの不動産は、路線価図や倍率表、市区町村が決める固定資産税評価額などを基にして計算するほか、株式は種類や、株主の立場によっても計算方法が決まっています。
株式には、上場株式のように、いつでも売却ができる、時価がある株式と、それ以外の非上場株式があります。


非上場の株式の価額の計算方法は、議決権を通じて会社に影響力がある、同族株主の場合と、それ以外の場合で異なる計算になります。
同族株主の場合は、会社の経営を通じて全財産にも支配力が及ぶという考えから、全資産から全負債を引いた金額(=純資産といいます)を発行済み株式数で割った純資産価額方式に重点を置きます。これに、会社の規模によって、収益力に注目した類似業種比準方式をミックスして計算をしますが、同族株主以外の場合は、会社の経営に影響力がないため、全資産には支配が及びません。
その場合は、過去の実績から、いくらの配当を見込めるかの配当還元方式で計算します。